2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号
このＬＲＩＣモデルの作成には、加入者回線部分については、現実の地中化状況がどのような状況にあるかというのをすべて調べまして、これを反映していく必要があること、また離島通信につきましては、本土—離島間の通信媒体を特定する必要がありまして、これは海底ケーブルによるかとか衛星によるかとか、すべて特定する必要がある。
このＬＲＩＣモデルの作成には、加入者回線部分については、現実の地中化状況がどのような状況にあるかというのをすべて調べまして、これを反映していく必要があること、また離島通信につきましては、本土—離島間の通信媒体を特定する必要がありまして、これは海底ケーブルによるかとか衛星によるかとか、すべて特定する必要がある。
それから、ユニバーサルサービスの提供に要する費用の算定のためには、離島通信とか緊急通報についてどの程度の費用がかかるのか、これは今数値として把握されておりませんので、正確なモデルをつくって算定する必要がございます。
○片山甚市君 ＣＳ２のａとｂとで八千回線の通信ができることになっておるんですが、一千回線は警察等公用扱い、そのほかに三千回線を電電及び離島通信などに使って四千回線が遊んでおるんです。せっかく打ち上げても八千回線のうち四千回線しか使っていないということは、長官、やはりぜいたくだと思う。私の説です。
実際、現在我が国で使われておる通信衛星も、離島通信などを除いては、準ミリ波帯のしかも高い方、いわゆるＫａバンドを使っている、それを突然Ｋｕバンドを衛星に使う、まあ現在も一部使っているのはあるわけですけれども、そこを私は一つの大きな政策の変更だと思うのです。そうじゃないですか。
○政府委員（奥山雄材君） ＣＳ３についてのお尋ねだと思いますけれども、現在上げられておりますＣＳ２が開発と利用の二つの側面を持っておりまして、主として電電公社を中心といたしました離島通信、災害通信等に使われておりますけれども、その周波数の余った部分を利用いたしまして、既に２の段階から一部の民間の方々に御利用していただくべく、現在パイロット計画と称しましてそのための計画を進めております。
したがって、今硫黄島における自衛隊の利用に関しましてもいろいろ論議がございましたけれども、通信衛星はあくまでも離島通信、そういったものの解消を図るためでございますし、今日、加入区域の指定云々の論議もなされておりましたけれども、自衛隊利用に限っても、優先ではなく差別なく扱わなければならないというような立場で電電側からも応答があったと思うわけでございます。
その中身といたしましては、現在実用に供せられておりますＣＳ２と申しますものは、電電公社が国内公衆電気通信業務用の通信回線ということで、離島通信あるいは非常災害対策用の通信、臨時通信といったものに利用する目的で使用しているものでございまして、このこと自体は宇宙開発事業団法あるいは今御指摘のございました国会決議に反するものではないというふうに私ども結論をつけたわけでございます。
そういった意味合いにおいて、今回のサテライト利用による離島通信あるいは災害復旧等々のあれにつきまして、これは政府の統一見解といたしまして国会決議に反しないという見解をとっておることは事実でございます。
ＣＳ２の利用につきましては、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたとおりでございまして、原則的には災害用、離島通信、それから臨時通信に優先的にお使いいただくように考えておりますが、その中でも災害とか臨時通信というのはそうしょっちゅうあるわけではございませんので、せっかく国費で打ち上げたものでございますので、その有効利用につきまして、公社としても、郵政省からのお話もございまして、ただいまユーザーのニーズ
○田中（眞）政府委員 このＣＳ２を打ち上げます際に、まず、衛星として考えまして、衛星を使うのに最も有効な方法というようなことで、離島通信もございますし、災害がございますわけでして、一応そうしたものにまず使う。
○政府委員（田中眞三郎君） まず、ＣＳ２につきましての活用方策でございますけれども、御存じのように、ＣＳ２は、電電公社、警察庁、建設省、消防庁、国鉄及び電力会社が、先ほど申しましたように、離島通信、非常災害対策用通信、臨時通信等に利用することになっておりますほかに、郵政省といたしましては、関係者の協力を得まして、衛星通信発展のためと申しますか、ＣＳ３へのつなぎといたしまして、いわゆるパイロット計画、
その利用につきましては、先生いまおっしゃいましたように電電公社、国等の機関によります非常災害対策用通信、離島通信、臨時通信等に利用される予定でございますけれども、その他衛星通信の特質を生かしました通信についてもその利用方向を検討しておるという次第でございます。
ＣＳ２の公社側での利用計画は災害対策用、離島通信、臨時通信のいわゆる三原則によるとされておりますが、そこで民間企業での衛星通信サービスを五十九年夏を目途に実施するための需要調査を行っているとのことでありますが、公社のＣＳ２に対する利用方針はどのようになっているか。初めの方は郵政省、二番目については公社がお答え願いたいと思います。
宇宙通信につきましては、我が国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでございますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。
これまで衛星通信につきまして電電公社は、利用については災害対策用、離島通信用、臨時通信、そういうふうな三つの目的のために使うということでずっと申し上げてきておりますけれども、近ごろ衛星通信というものの利用の、非常に高度な通信に利用し得るというような一つの方向が出てまいりまして、そのほか、後で申し上げますけれども、新規サービス等に利用できるのではないかということで現在検討中でございます。
宇宙通信につきましては、わが国初の実用通信衛星を打ち上げたことにより、まさに宇宙通信実用化時代を迎えたわけでありますが、非常災害対策用通信、離島通信及び臨時通信等の確保を図ることはもちろんとして、実用衛星時代にふさわしい衛星利用を推進してまいりたいと考えております。
電電公社がただいま通信衛星の利用に関しまして持っている計画について御説明申し上げますと、まず現在、先ほど来お話のありました来年二月及び八月に打ち上げが予定されておりますＣＳ２を用いまして、非常災害時あるいは離島通信等の重要回線の確保のためにこの準備を進めております。
ＣＳ２、言いかえれば通信衛星２号でございますが、これは通信衛星に関するもろもろの技術の開発並びに各利用機関におきますところの通信需要、たとえば離島通信であるとか非常災害時の通信であるとか、そういったような需要に応ずることを目的とするものでございます。
通信衛星ＣＳ２は、静止軌道上での重量は約三百五十キログラムで、電話換算で約四千回線の通信容量を有する衛星といたしまして、本機を昭和五十八年二月に、また予備機を同年八月に打ち上げ、電電公社または行政機関等が非常災害対策用通信及び離島通信等に利用することになっております。
まず、通信衛星に開設される無線局につきましては、当面災害対策通信用、離島通信用など、衛星通信のメリットが十分発揮されるような用途に供される公衆通信業務用及び公共業務用のものを優先して免許する考えでございます。
われるのかもしれませんけれども、現在のＮＨＫの放送時間中はオキュパイされておる、こういうふうな形になろうかと思いますが、通信衛星につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在のところ、国民の人命、財貨の保全等に最も関係の深いであろう公衆通信と国ということを考えておるわけでございまして、もしトランスポンダー八本のうち六本を電電公社がオキュパイしていくということになる場合には、その電電公社が離島通信
これらのトランスポンダーの使用計画につきましては、機構が設立されましてから機構と利用者との問で取り決められるものでございますが、考え方といたしましては、通信衛星の利用業務といたしまして、国内公衆通信業務、非常災害時の通信、離島通信等のためのいわゆる国が行います公共業務が一つ想定されるわけでございます。
こういうことを考えますと、やっぱりこれは急がねばならないし、しかも離島通信だとか災害通信のことなど公社では考えての通信衛星であったようです。
その理由として一般的にいままで私どもが聞かされてきたことは、通信衛星の場合には離島通信、あるいは災害非常通信、こういうことを確保するためだと、また放送衛星は難視聴地域の解消に役に立てるんだということが理由としてあげられていた。こういうような幾つかのことが並べられていた。ところが、どうもその必要性について疑問があるという意見があるということですよ。